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2019年のニュース: 1月12日


重要なニュースはタイトルを赤字にしてあります。
検索を容易にするため、県庁所在地であっても都道府県名を入れています。

〔組体操について国連委員会が審査〕日本の組体操の危険性について、国連の「子どもの権利条約」委員会が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で審査対象とすることが1月12日、わかった。日本の人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」が組体操は「極めて危険で重大な事故も起きているのに、日本政府は子どもを守る方策を十分に講じてこなかった」とする報告書を提出し、委員会が受理した。報告書は組体操の実施見直しを日本政府に勧告するよう委員会に求めている。 (1月12日、共同通信)

〔墓石の下敷き事故で示談〕2018年2月、長野県高森町の墓地で町立保育園に通っていた4歳児が墓石の下敷きになって死亡した事故で、町は保育活動中の事故と責任を認めたうえで、両親に5700万円余の賠償金を支払う方針を固め、示談が成立する見通しとなった。1月7日の町議会臨時議会で、町が提出した賠償額を定めた議案が全会一致で可決された。事故の検証委員会報告書は、今年度末までにまとまる見通し。(1月8日、NHK)

〔学童クラブで子どもを粘着テープで固定〕栃木県那須烏山市の小学校内の放課後児童クラブ(NPO法人運営)で昨年12月27日、昼食時に歩き回るなどした小学校1年生の両脚を女性職員が粘着テープで正座の姿勢に固定していたことがわかった。別の職員がすぐに気づいてはがし、児童にけがはなかった。同法人は児童と保護者に謝罪した。翌28日の聞き取り調査に職員は「何度も注意したが言うことを聞かなかったので、歩き回らないように貼った」と話しているという。同法人はこの職員を1か月の謹慎とし、この職員を含む計4人を減給処分とした(1月12日、読売)。〔掛札コメント〕学童の運営基準がゆるくなったら、子どもも職員も…(これ以上は言うまい…)。

〔2億7000万円を着服〕大阪府大阪市城東区にある保育所の元副園長(男性、56歳)が業務上横領の疑いで逮捕された。2013年からの約3年間に84回にわたり、法人の運営資金を自分の口座に振り込むなどしてあわせて約2億7000万円を着服した疑い。横領した金を石油などの先物取引に使ったといい、「自分が理事長の社会福祉法人を立ち上げるための資金を作ろうとした」と容疑を認めている。 (1月9日、MBS)

〔改善指導の結果を公表しているのは11自治体のみ〕保育施設への検査権限をもつ121自治体(都府県、政令市、中核市)中、改善を指導した施設名と指導内容を公表している自治体は1割に満たないことが、読売新聞の調査(昨年11~12月)でわかった。公表していると答えたのは、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟市、福岡市、広島市、高崎市、八王子市、姫路市、松山市。公表しない理由について「人手不足で手が回らない」「保護者の不安をあおる」「施設の運営を妨げかねない」「公表に関する統一的な基準がない」など。また、今回調査の対象とした121自治体が2017年度中に検査したのは、約3万7000施設のうち68%。「全施設の検査を行っておらず、一部のみの公表は不公平」とする自治体もあった。(1月8日、読売)

〔組体操の事故、兵庫県が3年連続で全国最多〕2017年度、兵庫県内の小中学校で発生した組体操中の事故件数は566件で3年連続の全国最多(前年度より35件減少)。西山豊・大阪経済大教授が日本スポーツ振興センターの件数データから分析したもの。県内の児童・生徒1万人に対する負傷人数は12.8人で全国平均(4.5人)を大きく上回った。組体操についてはスポーツ庁が2016年3月に安全確保の徹底を通知、以降、全国では多くの学校が実施自体を取りやめたが、兵庫県内の公立小中学校(神戸市を除く)では約8割が組み体操を実施しているという。県教委は「段数とけがに相関関係がない」として、ピラミッドやタワーの段数制限を行っていない。事故の原因として多いのは、補助倒立や、肩の上に人を乗せる2人技、太ももの上に人を乗せる単純な技などだという(1月2日、読売) 。〔掛札コメント〕「段数とけがに相関関係がない」と言い切れる根拠がどこにあるのか興味のあるところですが、そもそもこの分析自体、各県で組体操を実施している学校の児童・生徒数あたりの発生数で考えなければいけないわけです。学校の8割が実施しているということは、当然、そのぶんケガは増えるわけですから。児童・生徒1万人に対する数では、正しい発生率になりません。