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●掛札が2011年に書いた「大丈夫、気にしない、がんばろうは禁句:地震、放射能のストレスと、うまくつきあい続ける方法」(PDF。国民生活センターの雑誌に書いたものを改編して個人サイトに掲載しました)。31日の動画でお話ししたことです。園におけるストレスの話は近々、原稿を書きますが、まずはご参考まで。「ストレス」に関するわかりやすい解説は、『保育者のための心の仕組みを知る本』(2017年、リンクはアマゾン)。 マインドフルネスの基本も掲載。

連休明けを見越した手紙/掲示/メールをお出しになる園があると思います。Facebookページをご覧になれない方のために、質問ブログに案を掲載しました。

日弁連が法律相談。有志はLINEで相談も(ID:@912iugnt)。●消費者庁の注意喚起等まとめ(悪質商法の項が順次更新)。●「予防に役立つ」と言われている食品について(国立健康・栄養研究所) ●首相官邸意見送信フォーム。●厚生労働省「国民の皆様の声」送信フォーム。●「医薬部外品及び雑貨の新型コロナウイルス不活化効果について」(北里研究所) ●緊急性の高い症状のリスト(「軽症者等に係る宿泊・自宅療養における健康観察における留意点」、厚労省) ●一人親家庭向けの情報まとめ。●保護者向け情報リンクをまとめたもの(東京新聞)

改正特措法による緊急事態宣言の対象地域なのに自治体が「開所!」と言う園/学童で使うためのワード(内容は2種類から選べます。吹き出しは消してください)と、見た目確認用のPDF宣言対象外地域は6日朝作成のこれをちょっと変えていただければよいかと。ワードはクリックすると開かれずにダウンロードされます。「園は基本、濃厚接触の場所」と伝える掲示も必要に応じてお使いください:そのまま使えるワードと、見た目確認のためのPDF。 

●保育三団体が合同で厚生労働省に出した書面。 ●職員感染時の周知医療従事者の保育(厚労省)。●横浜市が17日に出した「臨時休園判断のフロー」 ●「濃厚感染者」の定義変更。日経の記事国立感染症研究所(一番上の文書)。●川崎市の保育園で事務職員が死亡川崎市の文書。 ●緊急事態宣言52自治体中27自治体が「登園自粛」呼びかけ(朝日)。●換気の方法等(ヨミドクター)、元はこれ(首相官邸等)。「ゼロ密を目指せ」? じゃあ、保育園を開けてちゃダメでしょう。●公園の閉鎖等が相次ぐ(NHK)。

京都市通知一式。 ●横浜市私立保育園園長会の要望書(ページの一番下)。 ●北九州市保育三団体の文書、同市のお願い。 ●東京都知事から都民に市町村に経済界に(←経済界向けが大事!)出た保育所・学童関連のお願い。

教えてドクター!の「コロナウイルス対応ポスター」9か国語。コロナウイルス対応13か国語指さし会話小児科学会/子ども虐待防止学会/子ども医学会が作成した子ども向け保護者向けリーフレット。小児感染症学会「保育園におけるコロナウイルス感染症に関する手引き」。悪質商法に注意(5)

厚労省をかたった詐欺。 ●ウイルスが感染力を持っている時間。 ●政府の答弁書で「手指消毒に対する次亜塩素酸水の有効性は未確認」。●マスクの予防効果に「根拠ない」(WHO)。 ●東京都23区の対応。●「外遊びは? 予防接種は?」、「子どもの運動不足が心配」。

●日本耳鼻咽喉科学会が「嗅覚・味覚の障害について」。●便乗悪徳商法に注意(第4弾)。●心肺停止で搬送された0歳児に山梨大学が標準体制で対応、その後、この児が新型コロナウイルス陽性とわかったため、44人が濃厚接触者に。心肺停止の原因は不明。両親は陰性。●両親と園児が陽性で東京都品川区の区立保育園が休園。●韓国は保育園休園期間も延長(←当然でしょ、当然!)。●都内自治体は「4月入所でなくてよい」ということに。

さすが科学雑誌の御大、はっきり言った! 「消毒はせっけんでOK」「漂白剤はこん棒でハエを叩くようなもの」(ナショナル・ジオグラフィックの翻訳)。●「『除菌』は無責任な言葉」

●文科省が出した通知(3月24日)。●啓発用ポスターは多言語でこちらにそろっています(自由にお使いいただけますが、一部を切り取っておたよりに貼ったりするのは著作権法違反)。●東北医科薬科大学『予防マニュアル』第2版。専門家会議(19日)、具体的なことは何一つナシ、これまで通り「あなたたちの責任で頑張ってね」。休校も追認。

崩壊寸前の保育現場。消毒とアルコール過敏症

この記事の2ページ目の1番下「60%以上のアルコール含有」がこのウイルスの場合、手指殺菌の鉄則。これ以下のアルコール含有量では効果ナシと米国政府も言ってます。●子どもだけで留守番する時の注意点(所さんがコメントしています)。

●修正後のクラスター地図

今年度中に補助金。お金をばらまく前にすることがあるだろう!と思いますが(商品もない!)、とにかく「効果が日常環境において保障されていないもの」に無駄なお金を使わないでください。★消費者庁「新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品表示に関する改善要請等及び注意喚起」(ページ下にPDF)。空気清浄機や「空間除菌」をうたった製品も。同類のものも当然すべて含まれます。

「学童は学校以上に感染リスクが高い」と学童保育学会。国民生活センターの注意喚起(第2・3弾)。

●成田市の小中学校は16日から再開。厚労相が「登園自粛に協力を」なぜ換気? 子育て支援にも影響。「マスク、消毒液がない」(横浜市)

学童用掲示:法人さんが作って掲示したものをいただき、少し改編しました。ワード(クリックすると開かずにダウンロード)と見た目参照用PDF感染者が出た場合を想定して、この掲示(品川区)を出しておくことをお勧め。

●専門家会議がやっと言いました、「満員電車でも感染可能性」。3月初めから遊んでますよ、「公園で遊んでもOK」

●茅ヶ崎市も保護者に登園自粛を要請、保育料は日割り計算に。もうひとつ。「各国で休校」というニュースが流れていますが、保育園も大学も含みます。おとなの動きを規制するためですから。

●木曜夜の時点で保育園105(9割は北海道)が休園、学童保育196が閉鎖。もうひとつ。感染した園児の保護者も感染とわかった件(京都市)ですが、園で最初に感染がわかった保育士についてニュースは「ライブハウス」を蒸し返し。保護者は別の感染経路かもしれないのに…。これは「情報操作」ですよ。わざわざ蒸し返す必要はないでしょう?

●「神戸のこども園園長が感染」と園名入りで報道。つまり個人を特定。交通事故でもなんでも「保育士が」となぜいちいち書くんだ?とこれまでも言ってきましたが、いいかげんやめていただきたい。だったら、「保育園に子どもを通わせている保護者(会社員)」とも報道すべき。園関係者は自分で勝手にどこかからウイルスを持ってきて、園で他人に感染させる立場だとでも?。 

専門家会議の検討等(9日)

●次亜塩素酸ナトリウム(0.05~0.1%)は表面の消毒に効果あり。アルコールも消毒効果あり(厚生労働省の6)。では、次亜塩素酸「水」は? パナソニックは正直。「特定のウイルスについては検証していない」「ジアイーノとしての効果ではない」と書いています。「次亜塩素酸」とだけ書き、「次亜塩素酸ナトリウム」(消毒)と「次亜塩素酸水」(除菌)を意図的に一緒くたにしている点はあいかわらずですが。「除菌」とうたっているもの(1-9)について、国は効果を認めていません。どんな物質であれ、メーカーが「コロナにも効果」とうたうのは勝手です。施設で使うのも皆さんの自己責任です。米国政府は今回、「効果があると推奨する製品のリスト」(英語)を出しました。日本もそれくらいすべきでしょう。

●東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」。ニュース「そっくりな厚労省偽サイトに注意」。厚労省のURLは、www.mhlw.go.jpが必ずアタマに。

●英語と日本語併記の啓発ポスター縦型正方形。印刷して掲示/配布するのはOKですが、部分に切り取っておたよりに載せたりするのは著作権違反です)。栃木県茂木町は休校を撤回。「登園自粛のお願い」(小金井市八王子市)。品川区感染者が出た場合。この掲示を出しておくことをお勧め)、戸田市(保育士の子連れ出勤。決して良いとは思えませんが…)、荒川区(保育料について)。保育料については、他に我孫子市が「5日以上の家庭保育をすれば保育料は日割り計算。民間園の補助金は保障」。自治体を説得する材料になれば…。厚労省Q&A「労働者向け」「企業向け」(保育士はテレワークも時差通勤もできません!)。

情報の真偽チェック・サイト偽情報を信じない。消費者トラブルについて(国民生活センター)。悪徳商法にだまされない。

●保育士の感染・発症を受けて群馬県太田市が一転、小学校を休校に。話が逆! 小学校を休校にしたら、保育園、保育士にはいっそうの負担がかかるのです…。なにを考えているのでしょうか、この国の行政・政治の人たちは。
 COVID-19が理由で休園している施設は、土曜日時点で44施設。「保育士が感染」というニュースがあちこち出ていますが、「熱ぐらいじゃ休ま(め)ない」が裏目に出ている状態。体調不良なら休む! 感染して出勤し続けたら、感染を広げるだけ(=被害を広げるだけ)です。「人手が」? 感染したら休園、濃厚接触者なら自宅待機になるのですから、「人手」なんて言ってる場合じゃありません。ともあれ、今週から本当に検査が広がれば、感染者数も増えるでしょう。感染者が出た時のために、(自治体が何も指示をしてきていなければ)下の品川区の掲示を出しておくことをお勧めします。

専門家会議が言っている「若者」は10代後半以降を指しており、「休校」は会議として一切言っていないと。休校は根拠ナシ、効果もないでしょう。「学童は1メートル離して」も「言うだけの側の責任回避」

●PCR検査が保険適用になりますが「検査してきて!」なんて、園で言わないでくださいね、こちらをお読みください(沖縄のお医者さんのfacebook記事。よくまとまっています)。

●掲示●保育所用ワードと同じ内容の参照用PDF。学童用ワードPDF。ワードは画面で開かないままダウンロードされますので、赤の吹き出しを消して使ってください(古いワードだと崩れるかも)。テキストだけを一斉メールするのも一策。自治体に「こういう手紙/掲示を出しました」と言うのもお忘れなく。先に伝えておけば「そうだよな」と理解されることが、後手に回ると「なんでこんなことを親に言ったんだ!」になります。情報は常に「先に出した者勝ち」。毎日のように「園が大変」「学童が大変」「保護者が大変」「子どもたちが心配」と自治体および地域の首長、政治家に伝えてください。自分の選挙を考えたら、国の顔色を見るより誰のために働いたらいいか、一番よく理解しているのは地域の政治家です(群馬県太田市は「公立小学校、休校せず」)(国は「休校要請」しかしていません。これも「イベントの一律自粛は要請しない」と同じで、結局、責任は地方自治体に押しつけられているわけです)。園と保護者がケンカしている場合じゃありません。保護者としっかり手をつないで、園、職員、子ども、保護者が誤った政策の巻き添えにできる限りならないように取り組みましょう!

●資料●「感染症学会。2月21日」と余白に書いて3ページ目を拡大コピーして掲示することをお勧め:感染症学会から出た一般向け文書必ず全部読んでください!)。他のページも印刷して一緒に掲示するとよいかと。

「学童は机を1メートル離せ」などという笑うしかない厚労省通知も(通知自体は厚労省のサイトに見当たりません)。

●「登園自粛要請」で考えるべきこと。帯広市の病院が「看護師が出勤できないので一部機能を閉める」と言いました。病院、医師は看護師が自分たちのサービスの質にとって不可欠であることをわかっているのです(もちろん、配置基準もあるでしょうけど)。なぜ、保育園(こども園)の園長、社長、団体は今、それをはっきり国に、保護者に言わないのでしょう? わかっている自治体保育課は保護者に「登園自粛を」と言うのでしょうけど、逆に「無資格でも大丈夫」「子連れ出勤でも仕事できる」…、そのうち「近所の子育て経験のある人でもいい」とか通知が出るんじゃないでしょうか。保育士(教諭)資格を甘くみているのは、政府だけではないように掛札は思います(「サービス」という言葉にカチンと来る人もいると思いますが、経済学上は医療も保育も「サービス産業」です。日本語の「サービスする」の「サービス」ではありません)。

対策専門家会議の見解(全文)「若者が広げている根拠はないけど」…って。あのね、疫学の基本、知らないんでしょ、この人たち。だったら早く「最低限の流通・販売、インフラ以外の仕事の人は1~2週間、職場へ行くな」って言うべき。通勤電車もオフィスも保育園も全部、「屋内の閉鎖空間」。この人たちが言う「屋内の閉鎖空間」は今、かなり閉まってる。これでクラスターが本州ででも発生したら、さて、どうするつもりなのか。根拠もなく理由を考えているヒマがあるなら、予防が先。疫学の考え方について興味のある方は、こちらの5-1の第1回をお読みください。小児科学会は「親が感染源にならない」なんて言ってますが、ならばますます、「職場へ行くな」でしょう? 親がどこからウイルスを持ってくると? 「冷静になれ」と言っている「専門家」の方がよほど、「エリート・パニック」(本当の用語です)を起こしてます。

「50歳未満は自然治癒の可能性」(感染症学会等。この資料の20ページが元のよう)。WHOの報告書(NHK)。「換気が悪い密集場所避けて」(←最悪は通勤電車では? 窓を開けられない、窓がない保育園もありますが? 塾は?)。日本の感染者数が少ないのは「検査が滞っているから」であって、「感染が広がっていないから」ではありません。感染は広がっていると考えるべき。台湾はもっとまともに対応してきたようです。

厚労省の保育園向け新型肺炎ページにある25日付の配置の通知(マーカー部)は、「配置が欠けても許してね」と言っています。国が言うのだからOK? いいえ、事故等があっても国は責任を取ってくれませんし、「配置が欠けてたじゃないか」と言われることは不可避。ですから、「休校のため、今日は●●人欠けます」と毎日、保護者と自治体に伝えることが園と職員と子どもを守るために不可欠です。

●この状況の中、研修会や会議も開かれているようですが、参加者に感染/発症者がみつかったら他の人も「濃厚接触者」扱いされて、2週間、出勤できないリスクを考えましょう。主催側も参加側も。

●大阪市の通知保護者向け手紙。大阪市同様の手紙はどんどん出ています。あなたの自治体にも働きかけてください。

市民向けパンフレット(東北医科薬科大)

バスで行く親子遠足は? 最初の感染例で話題になったのが「バス」でしたし、閉鎖空間ですし、お考えになったほうがよいかと。卒園式は? だいたい15日以降でしょうから、「現段階では中止の予定ですが、状況によっては実施します」(「実施予定だけど、中止するかも」じゃダメですよ!)としておけばよいかと。感染のリスク以上に、「バスで/卒園式で、感染したかも?」という話になる社会的信用性のリスクで判断なさってください。「電車で行く卒園遠足は?」…、え~い! 自分で考えて! 「自分で考えられる主体的な子ども」と言うなら、先生たちも自分で主体的に考えてくださいな。常に「価値とリスクの天秤」を考える。そして、リスクの中には命だけでなく、「社会的信用」も常に入ります。

消毒用はエタノール! 燃料用メタノールを買わないで。超危険!(NHKの記事

●「(卒園式等について)一律の自粛要請を行うものではない」と国が言い続けている意味を考えてください。コミュニケーション戦略から考えれば、これは「一律に自粛要請をしたら自分たちの責任になるから、それは言わない。自分たちの責任で決めてね」という意味であり、「この感染症はたいしたことじゃない」を意味しません。他国では地域封鎖等を次々にしているのですから(韓国は8日まで全園休園。緊急保育体制。つまり、それでも預けるなら保護者の責任という意味)。日本政府は初動を誤り、収拾がつかないことをわかっています。だから、民や自治体の責任にしようとしていると解釈できます。

●保護者向けの掲示を出す場合、自治体や専門家の書面にある以外のことを「園がする」「保護者がすべき」と書くべきではありませんし、するべきでもありません(例:除菌。指示以上の登園拒否=差別)。公的に言われている以外のことをして、別の問題が生じたら?

●感染症は制御できますが、パニックは制御できない場合があります。インフルエンザより病原性が低いと考えられる新型肺炎ウイルス(COVID-19)をとりまく現状は、人間が持っているリスク認知の歪みから説明できます。

厚生労働省の「マスクについてのお願い」。園に貼り出してください。職員も「咳をしている」(←病院行きましょうね)「花粉症」以外でマスクをしないで。特に、未満児の職員の方、表情が見えないのは子どもにとって良いことではありません。不要のマスクはしないでくださいね。

●「中国人を登園させないで!」という保護者もいるようです。「国の通達上、登園にはまったく問題ありません」と毅然と対応してください。「登園しないでください」なんて言うことは許されません。差別です。これがヨーロッパの白人の間で流行した感染症だったら、「登園させないで!」「登園しないで」と大きな声で言いますか? それが差別です。かつては「日本人=名誉白人」と偉そうにしていましたが、一歩、この島国を出てください。あなたも差別されるのですよ、「アジア人」として(掛札も米国で何回も差別されましたから)。そして、冷静さを欠くその行動が、感染症対策をいっそう難しくするのです。 感染症は制御可能。でも、差別とパニックは一度始まったら制御が難しい。今のうちに理解しておいてください。

●新型肺炎は感染力は強いものの、病原性はさほどではないようです(インフルエンザのほうが亡くなっています)。国内でも死亡者が出る可能性は大ですが、中国本土でも亡くなっている人の大部分は基礎疾患のある高齢者。パニックは、感染症よりもずっと危険です。マスクは、咳をしている人の着用以外は有意な効果が認められていません。マスクは咳エチケットと花粉症対策のため。無駄づかいしないでください。「マスクをしろ!」と言われたら、「ありません。咳をしている人がマスクを使います」ときっぱり。

●マスクは咳エチケットとして使うもの。自分を守るためにはほぼ効果がありません。つけたりはずしたりでベタベタさわったら汚染して逆効果(だから、子どものマスク着用はもっと無意味)。花粉症も始まっています(花粉は粒子が大きいので予防効果あり)から、必要ないのに使わないで…。

●「あの先生、咳してます! マスクさせて!」と言われたら? 「あ、咳してましたか。ありがとうございます。続くようでしたら、マスクをさせますね。ご存知の通り、マスクがなくて…。花粉症も始まりますし…」と言いましょう。

●保護者から「中国から来た/帰国した人を登園させるなんて!」と言われたら、「国の通知(こちらに書いた件)がそう言っていますから」、自治体に「保護者からこういう意見が来ています」。よけいなことを言わないで。

●保護者から「予防して!」と言われたら? 「感染拡大をできる限り防ぐため、取り組んでいます。症状が出ない感染もあるようですから、完全に予防することはできません。完全な予防をということでしたら、登園をしばらくお控えになるようお勧めします。また、風邪のような症状がありましたら、親御さんもお子さんも必ずすぐに受診してください」。「マスクをしろ!」と言われたら? 「マスクが手に入りません」「マスクは咳をしている人が飛沫を飛ばさないためには役立つようですが、ウイルスによる病気の予防には効果が万全ではないようです」。

●通知が出ました(文科省1月29日「中国から帰国した児童生徒等への対応について」、厚労省1月31日「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」)。この中に有症状、無症状の(中国に渡航していた)児童生徒について、学校・施設が対応せよという内容の文言があります(国の責任放棄ですが、国としてはこれで「伝えたよ。あとはよろしく」と言える)。この通知を必ず園の玄関に掲示し(できれば拡大コピー)、その横に大きく、「このように政府から指示が出ています。中国からお帰りになった方は必ずお申し出ください。お申し出いただかないと、私どもには対応しかねます」と書いてください。

●自治体から保育所に「マスクをしなさい」と指示が出た所も。「支給してくれればします。どこにも売っていません」と答えましょう。できないことは「できない」です。

●中国以外で初の死亡者が出ました(フィリピン、香港)。日本で死亡者が出る可能性も十分ありますが、パニックを起こさないでください(「新しい脅威や未知な脅威は、深刻な脅威と感じやすい」認知バイアスのひとつ)。新型コロナウイルスは感染力が強いようですが、現時点の死亡数を見れば、インフルエンザのほうがよほど危険です。インフルエンザでは今冬、米国ですでに1万人が亡くなっていますから。

●新型肺炎予防を呼びかけるウイルス・メールが出ているようです。今は実在の保健所名をかたった「なりすましメール」。タイトルと送信者名を見て「なぜここからメールが?」と思ったら削除。開いたとしても、添付ファイルを開かない、リンクをクリックしない!です。

●中国政府は1月27日に団体旅行を禁止しており、この日以降、中国から団体観光客が日本に来ている事実はありません()。ニュースに悪意を感じたfら、必ずダブル/トリプル・チェックを。誰に対してどんな感情を持つかは個人の自由です。でも、差別は人権侵害であり、差別をあおるフェイク・ニュースを広めるのは無責任です。

●新型コロナウイルス感染で発症した場合の、日本の医療レベルにおける深刻度は不明です。厚生労働省が言う通り過剰な心配は不要ですが、「新型肺炎ウイルスの広がりも懸念されています。体調が悪い時は、保護者の方もお子さんも受診をお勧めします。職員も体調が悪い時には休む、受診するなどします。保育体制に問題が出る日は、自治体と保護者の皆さんに必ずお伝えします」と今のうちに掲示を。「人手が欠けるから」と無理をして、結果、「新型肺炎感染」となったら目もあてられません。配置が欠ける日は正直に自治体に伝え、「私たちでは手当てできませんから、自治体から応援をお願いします」とはっきり言いましょう。配置が欠けているのに書類をねつ造して、それがバレたら? 「不祥事」扱いです。できないことは「できない」と言いましょう。